台湾は、様々なデータが示すとおり、
日本と心理的距離が近く日本のマーケティング
の手法そのままで商品販売が可能です。
越境ECのスタートアップとしては
成果をあげやすい台湾をおススメしております。
台湾のスーパーの日本製品の品揃えからも関心の高さがうかがえます
これら海外進出の課題に
一つ一つ丁寧に対応いたします
国内ですでにECを運営されている、またはこれからECを運営しようとしているが国内需要が伸び悩み不安がある、新たな販路を海外へ求めたい、という事業者さま
海外進出にお悩みですか?
これら漠然とした不安から海外進出の機会を見送っている状況ではないでしょうか?
海外進出する地域や方法によっては簡単に実現可能です!
当社の「台湾向け越境EC支援サービス」にお任せいただければ、
ほとんどの不安は解消される上、貴社製品を簡単に海外進出させることができます!
どんな事でもお気軽にご相談ください。まずは当社に相談をいただくことで海外進出への大きな1歩前進となります。
国内から一歩出て、海外の小売りECの需要に目を向けると、2016年以降順調に売り上げが伸びており2021年にはその3倍、日本円で約539兆円(1$≠110円換算)の見込みとなっています。リアルな拠点による売り上げの他、インターネットによる売り上げはまだまだ伸びしろがあります。
出典:「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」(経済産業省) ・eMarketer, Dec2016より経産省が作成したデータに基づく ・上図EC市場は物販系とサービス系を含み、旅行関連とイベントチケットのEC売上を含まない市場規模数値
他の先進国は2015年以降、2桁率で成長をしているが、日本の成長率は1ケタ台です。内需が鈍化している日本より、海外に出ていく方が新規の売上を上げるチャンスが多分にあるといえます。
出典:https://www.bondcap.com/pdf/Internet_Trends_2018.pdf
P253のグラフを当社にて加工
EC利用に慣れている外国人の訪日観光が伸びており、訪日中の消費動向も同様右肩上がりで伸長。日本滞在中に日本製品の品質の高さに触れ、帰国後に日本製品を「越境EC」で購入する“旅アト”需要のニーズが高まっています。(理由4へ)
出典:観光庁 訪日外国人消費動向調査 のグラフを当社にて加工
訪日がきっかけで、母国に帰国後「越境EC」による日本製品が購買された規模は7,800億円に上ります。日本もEC化率の成長を他国の水準に押し上げれば、さらなる売上が期待できると当社は考えております。今がまさにその機会といえるでしょう。
訪日きっかけによる「越境EC」により
日本製品を購買された規模
出典:観光庁【第Ⅱ部】近年の訪日外国人旅行者の増加がもたらす影響①
https://www.mlit.go.jp/common/001237304.pdf
(図表Ⅱ-16)訪日観光をきっかけとした越境ECによる購買規模推計(2017年)
2回以上訪問している人が 8割以上。
日本に慣れ親しんでいる人が多い。
ソース:訪日リピーターの国籍・地域別構成比・訪日回数別構成比を
もとにトライリンクアジア作成
アメリカ、中国を大きく引き離し
日本を最も好きな国とし
親しみを持っている。
ソース:https://www.koryu.or.jp/business/poll/
台湾における対日世論調査 第5回調査結果をもとに
トライリンクアジア作成
訪日後、旅行中に気に入った商品を帰国後に
7割以上が再度購入している。
ソース: https://www.dbj.jp/topics/region/area/files/0000027648_file2.pdf
16-1.2 訪日旅行後の買い物について
株式会社日本制作投資銀行 関西支店 企画調査課 より出展
台湾は、様々なデータが示すとおり、
日本と心理的距離が近く日本のマーケティング
の手法そのままで商品販売が可能です。
越境ECのスタートアップとしては
成果をあげやすい台湾をおススメしております。
台湾のスーパーの日本製品の品揃えからも関心の高さがうかがえます
難しい事は一切ありません。まずは何を売りたいか、いくらで売りたいか、などをヒアリングさせていただき、
越境ECに必要となるツール、サービス、サポートは当社が支援することでスムーズに用意することが可能です。
いきなり現地法人化するリスクも一切必要ありませんのでご安心ください。
・決済手段・カート・物流・WEBサイト・プロモーション・消費者向け対応・返品対応・翻訳
ご利用料金
月額90,000円+手数料~
ご利用料金は貴社の状況に応じてお見積りいたしますのでお気軽にご相談ください。
台湾の消費者の購買決定に重要な決済手段は当社現地法人が提供する
後払い決済「後付款」越境版とクレジットカードをご用意しております。